１０年越しに解禁された緊急避妊薬の意外な落とし穴

３行要約

・約10年の検討を経て緊急避妊薬の処方箋なし販売が開始され、年齢制限の撤廃など女性の自己決定権を尊重する新たな環境が整備されました。

・24時間アクセスが可能となり利便性は向上しましたが、国際基準とは異なる薬剤師の面前での服用という要件が心理的な障壁として残されています。

・価格の高さや販売店舗の地域格差といった課題も未解決であり、今回の市販化は包括的な支援体制構築へ向けた通過点として捉える必要があります。

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2016年に検討が開始されたものの、当初は時期尚早と判断されていた緊急避妊薬の市販化が、およそ10年のときを経て実現しました。この政策転換を後押ししたのは、4万6000筆の署名のうち98パーセントがOTC化に賛成という圧倒的な民意と、市民団体からの強い要望です。その後、2023年11月から開始された試験販売において、開始から2カ月間で2181件、売上後の期間まで含めると6813件の販売が記録されました。深刻な有害事象が報告されず、制度的に実行可能であることが実証されたため、2025年8月の正式承認を経て、2026年2月2日より緊急避妊薬ノルレボの処方箋なしでの販売が開始されました。

ノルレボは性交から72時間以内に1錠を服用することで、約8割の確率で妊娠を防ぐとされる医薬品です。これまで医師の診察が必須であり、診察料を含めると通常1万5000円程度の費用が必要でしたが、今回の市販化により1錠税込み7480円で購入できるようになりました。特に深夜の診察や地方での医療機関の不足といった課題に対し、24時間営業の薬局などで速やかにアクセスできる環境が整備されたことは、実質的な利便性の向上をもたらします。

今回の変更において特筆すべき点は、年齢制限がなく、保護者の同意も不要とされたことです。これは13歳の使用事例も含めて医療用での安全性が確認されたことに基づいており、若年層を含む女性の自己決定権を尊重する方針転換を意味します。そのうえで厚労省は、16歳未満での繰り返し購入時に医療受診勧告を行い、性暴力の被害が疑われる場合は児童相談所等と情報共有する枠組みを設定しました。この配慮により、単なる利便性の向上だけでなく、若年層の保護という複合的な課題への対応も図られています。

しかし運用面においては、薬剤師の面前での服用という独自の要件が設定されており、議論の余地を残しています。海外では約90の国・地域で処方箋なしの購入が可能ですが、多くの国ではこのような対面での服用を義務づけていません。日本での試験販売期間中、面前服用を理由に購入を断念した事例が11件報告されており、プライバシーの侵害感や心理的負担がアクセス障壁となりうることが示されています。悪用防止という行政の懸念は理解できるものの、女性の利便性を損なう可能性に対し、継続的な検証が必要な状況です。

また、物理的および経済的なアクセスの課題も解決されていません。初日時点での販売拠点は全国で69店舗にすぎず、試験販売期間中も東京266件、神奈川231件に対して10件未満の県が5つ存在したことから、都市部と地方の格差定着が懸念されます。価格面においても、7480円という設定は試験販売時の7000円から9000円は高額という指摘を受けても改善されておらず、海外のジェネリック薬剤と比較しても割高です。

ノルレボの市販化は日本のリプロダクティブ・ヘルス領域における大きな転機であり、国内で初めての一歩といえます。しかし国際的な水準や当事者の経験的知見、さらには地域格差や経済的アクセス性といった視点から見れば、今後の改善の余地はなお大きいのが実情です。今回の実現はゴールではなく、より包括的な性と生殖に関する健康支援体制を構築するための、ひとつの通過点にすぎません。