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時事オピニオン
“高市総理”含むX投稿1日約200万 SNSの話題は「参政」から「自民」へ 「株価乱高下のような」トレンド変化
３行要約
- ・衆院選期間中のSNS言及は参政党から自民党へ急激にシフトし、高市総理の投稿反応数が他党首を圧倒する状況がデータで示されている。
- ・このトレンド転換は株価乱高下のような不安定さを内包しており、市場の動きと同様に期待と警戒が交錯する政治空間の現状を映し出している。
- ・膨大な投稿数や拡散力は必ずしも肯定的な支持率を意味せず、好意と反発が混在した関心の指標として冷静に分析すべきである。
記事は、X上で高市総理を含む投稿が1日約200万件に達し、選挙関連のSNS言及が参政党中心から自民党へと急速にシフトした実態をデータで可視化している。この変化は株価乱高下のようなトレンドの移り変わりとして位置づけられ、短期間で主役が入れ替わる現在の政治SNS空間の不安定さを示唆している点が重要である。
まず政党別の投稿数に注目すると、今回の衆院選期間中、自民党を含む投稿は1539万件で最多となり、中道改革連合がおよそ913万件、参政党がおよそ655万件と続いた。前年の参院選のときは参政党が2186万件でトップとなり、自民党の2倍以上という圧倒的な話題量だった事実と対比すると、参政から自民へというトレンド転換の核心が浮かび上がる。ここには好意的投稿と否定的投稿が混在しており支持数とは異なるが、選挙の話題の中心が自民党に戻ってきたという量的事実は動かない。
次に党首個人の発信力を示す指標を見ると、高市総理の公式アカウントは1投稿当たり平均4万6408という反応数を記録し、選挙期間中のすべての投稿が万バズ水準に達していた。2位の日本保守党・百田尚樹代表がおよそ2万1914、3位の中道改革連合・斉藤鉄夫共同代表がおよそ1万1523であり、高市総理は他党首と比べて2倍以上の差をつけている。最も反応を集めたのは、関節リウマチによる手の腫れでNHK討論を欠席した理由を説明する投稿で、いいね数が34万超に達した点も具体的に示されている。
この突出ぶりは、過去のデータと比較することでより鮮明になる。参院選のときは、百田氏の1投稿当たり平均反応数が2万881でトップ、2位は参政党・神谷宗幣代表が1万5001、3位は国民民主党・玉木雄一郎代表の6291で、自民党の石破茂前総理は5158にとどまっていた。今回の衆院選では高市総理の平均値が石破前総理の約9倍となっており、短期間で誰がSNS上の主役かが大きく入れ替わった構図が見て取れる。同趣旨の傾向は別の分析でも、高市首相へのX投稿が石破首相のときの8・5倍に達したとされており、複数のデータが高市個人への注目集中を裏付けている。
こうしたSNS上の動向背景には、現実の市場で起きた高市トレードの乱高下がある。高市新総裁選出後、日経平均株価は大きく上昇し最高値を更新したが、連立崩壊報道など政局不安から一転して下落に転じた局面が報じられている。首相就任後1カ月の間に日経平均が乱高下し、トリプル安への懸念も語られたことも含め、市場が高市政権を巡って期待と警戒の間を揺れ動いてきた。また、自民党が衆院選公示前に投稿した高市総理のYouTube動画は再生回数が1億回を超えたと報じられ、政治関連としては異例の規模だとされている。参院選の時期の参政党から衆院選の時期の高市／自民へと、短期間で買われる銘柄が入れ替わるかのようなトレンドの移ろいやすさが、デジタル民意の蓄積とともに語られている。
もっとも、これらの数字は量と拡散力を示すにとどまり、評価の向きを直接は語っていない。記事も政党名を含む投稿には肯定的内容と否定的内容が混在すると明記し、SNS言及を支持率や民意と短絡的に読み替えることへの警戒を促している。毎日新聞の別分析でも、高市氏について肯定的投稿は8・4％、否定的投稿は31・3％とされており、注目の高さと好意度の高さは必ずしも一致しない。SNS空間では賛否入り混じった可視性が一人の政治家を取り巻く環境として立ち上がっていると見るべきである。
結論として、SNSデータをめぐる構図はかなり明瞭である。第一に、選挙の話題は政党ブランドよりも強い発信力を持つ個人アカウントに収斂しやすくなっていること。第二に、参政党現象に象徴される新興政党ブームから、今回は再び自民党と高市総理個人へと注目が集中し、トレンドの軸が移り変わっていること。第三に、そのどれもが好意と反発を含んだ複合的なトラフィックであることだ。記事が示す膨大な数字は、高市総理がすべてを支配している証拠というより、X上の関心の焦点がどこにあるかを時系列で可視化した指標にとどまる。データが語る範囲と語らない範囲を見極める視点が、こうしたSNS分析記事を読み解く際に求められる。
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