目次
1. 要約
中国は2025年4月以降、レアアース輸出規制を段階的に強化し、2025年10月にはレアアース合金や磁石の輸出管理を一段と厳格化しました[1][2]。対象は軍民両用品目で、防衛関連企業や先端半導体ユーザー向け輸出は原則として許可されない運用となりました[1]。2025年10月末の米中首脳会談後、これらの措置は1年間の暫定停止となりましたが、いつでも再発動し得る「脅しのカード」として温存されています[3]。一方で中国はレアアース精製シェア91.7％という支配的地位を持ち[4]、世界全体の生産約7割も掌握しているため[4]、規制が現実化すれば自動車、EV、風力発電、半導体など日本企業の中枢サプライチェーンが直撃されます[5][6]。20代から30代のビジネスパーソンにとっては、自社の調達リスク把握、代替ソース・技術の検討、在庫ポリシーと契約戦略のアップデートが、明日から着手すべき実務課題になります。
2. 事故事例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| いつ | 2025年4月にレアアース7種の輸出規制を発表し[6]、同年6月以降世界の自動車業界に影響が顕在化しました[5]。2025年10月9日にレアアース加工技術や防衛・半導体企業向け輸出管理の強化を公表しました[1]。2025年10月末の米中首脳会談後、規制は1年間の暫定停止となりました[3]。 |
| どこで | 中国商務部および税関総署が公告として発表しました[2][6]。影響は世界の自動車産業、EV産業、風力発電、半導体産業など多国間のサプライチェーンに及びました[5][6]。 |
| 誰が | 中国商務部と税関総署が輸出管理措置を決定しました[2][6]。その結果として、ドイツ自動車工業会や米国・インドの自動車メーカー、日本や欧州各国の企業代表団が対策協議に動きました[5][6]。 |
| 何をした | レアアース7種の輸出を許可制とし、軍民両用品目として厳格に管理しました[6][7]。続けてレアアース磁石やリサイクル設備、加工技術についても輸出許可制を拡大し、防衛企業への許可は付与しない運用を明示しました[1]。また、中国製設備を使う海外工場の製品についても輸出許可申請を義務づける域外適用的なルールを導入しました[1][2]。 |
| なぜ | トランプ政権による追加関税など対中圧力への対抗措置として、レアアースを「経済安全保障の武器」として活用する狙いがありました[6][8]。同時に、軍民両用品目管理や核拡散防止を名目に、敏感技術の海外流出を抑制する意図があります[2][6]。 |
| 結果 | ジスプロシウムやテルビウムなど重レアアースの欧州スポット価格は約1カ月で3倍に高騰しました[6]。ドイツ自動車工業会会長は「生産の遅れや停止も否定できない」と発言し[5]、インドや日本、欧州の外交団と自動車メーカー幹部が中国当局に輸出承認加速を緊急要請しました[5]。日本では2010年の輸出制限時と同様に、備蓄放出と調達多角化が再び政策課題として浮上しました[6][9]。 |
3. 背景分析
3.1. 構造要因：中国の供給支配と精製ボトルネック
中国が強気の輸出規制を打ち出せる背景には、生産と精製の二段階での圧倒的なシェアがあります。米国地質調査所と国際エネルギー機関のデータによれば、2024年時点で世界のレアアース生産量に占める中国のシェアは69.2％であり、精製シェアは91.7％に達します[4]。さらに2040年時点でも、中国は生産の52.3％、精製の75.7％を占めると予測されています[4]。このため、豪州や米国で鉱石を採掘しても、酸化物や金属に精製する段階で中国に依存せざるを得ない構造が続いています[4][8]。
JOGMECのマテリアルフロー調査でも、レアアース鉱石の生産偏在は徐々に緩和しつつある一方で、分離・精製以降の工程は依然として中国が約7割を握っていることが示されています[10]。特に中重希土類は、中国南部のイオン吸着型鉱床とミャンマーに大きく依存しており、代替供給源が限られています[10][8]。この精製ボトルネックこそが、中国に経済安全保障上の「最後のバルブ」を握らせている要因です。
3.2. 地政学リスクと資源の武器化
笹川平和財団の分析は、2025年4月の7種レアアース輸出規制が、トランプ政権による対中関税への対抗措置として発動されたことを明示しています[6]。対象となったサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムはいずれも軍事転用性が高い重希土類であり、EVモーター、風力発電タービン、レーザー兵器、原子炉制御棒など安全保障分野に直結します[6][8]。
第一生命経済研究所の調査によれば、中国はレアアース輸出規制を、自国の「核心的利益」と位置づける台湾問題や人権問題に踏み込んだ国への制裁カードとしても活用し得ると指摘されています[8]。2010年に尖閣諸島沖の衝突を契機に対日輸出制限を行った前例もあり、日本側は供給途絶リスクを痛感しています[6]。
3.3. 「脅し」としての規制か、本気の遮断か
日本総合研究所は、レアアース輸出規制は中国にとっても諸刃の剣であり、頻繁かつ長期的に発動することは難しいと分析しています[4]。その理由は四つあります。
第一に、価格高騰が他国の鉱山開発や代替材料の研究開発を促進し、中長期的には中国の市場支配力を弱めることです[4][8]。第二に、内外価格差の拡大は違法採掘や密輸を誘発し、中国国内の管理コストを押し上げます[4][8]。第三に、中国自身がレアアース純輸入国となっており、ミャンマーや米国からの原料輸入に依存して精製能力を維持しているため、過度な輸出規制は自国産業へのブーメランとなります[10][4]。第四に、レアアースを利用する電子機器やEVの完成品輸出にも悪影響が及び、中国の輸出産業全体に打撃を与えます[4]。
したがって、中国にとってレアアース輸出規制は「いつでも実行できると相手に信じさせること」が重要であり、交渉カードとしての脅し要素が強いです[4][8]。2025年10月の規制強化が、同年末の米中首脳会談を受けて1年間延期されたことは、この分析を裏づける動きです[3]。しかし、カードである以上「切るとき」は必ず存在するため、日本企業は「本気で止まる」前提で備える必要があります。
4. 多角的影響
| 視点 | 分析内容 |
|---|---|
| 経済 | 一般社団法人日本金融経済研究所の試算によれば、レアアース輸入が3か月停止した場合、日本経済の損失は約6,600億円、1年停止では約2.6兆円に達します[3]。自動車・電子機器などの生産減少が中心で、レアメタル全体が1年止まるケースでは約18兆円と試算されており[3]、マクロ経済にも無視できないインパクトになります。レアアース価格は2025年4月以降、欧州市場でジスプロシウムとテルビウムが1カ月で約3倍に高騰し[6]、日本の企業収益にもコスト圧力として跳ね返っています。 |
| 社会 | 2010年の対日輸出制限時、日本の中国からのレアアース輸入量は1か月で2,246トンから1,278トンへほぼ半減しました[6]。当時は在庫と代替材で急場をしのぎましたが、EVや再エネ機器の比率が高まった現在では、納期遅延や一部グレードの販売停止など、消費者への影響がより表面化しやすい構造になっています[3][6]。価格転嫁を通じて自動車・家電・デジタル機器の販売価格上昇を招くリスクも指摘されています[3]。 |
| 国際 | ロイターは、中国の輸出規制を受けてドイツ自動車工業会会長が「生産の遅れや停止も否定できない」と危機感を示したこと、米国やインドの自動車メーカーも同様の懸念を表明したことを報じています[5]。インド、日本、欧州の外交官や企業幹部は、中国当局に輸出承認加速を求める緊急会合を要請し、国際的なロビー活動が活発化しました[5][6]。また、米国やEUは重要鉱物の対中依存低減を掲げ、新鉱山開発や精製プロジェクトへの支援を強化しています[8]。 |
| 業界 | JOGMECの資料では、2023年時点で世界のレアアース鉱石生産は中国69％、米国16％、ミャンマー13％と報告されています[10]。一方で磁石向けサプライチェーンでは、分離・精製から磁石製造にかけて中国のシェアが非常に高く、日本は希土金属・鉄合金の形で輸入する構造です[10]。こうした中で、NEDOは重レアアース分離回収技術や重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術の開発を進めており[11]、自動車・モーター・素材産業は「脱中国・脱重希土」の技術ポートフォリオ構築を迫られています[8][11]。 |
5. 実践示唆
5.1. 調達・サプライチェーン責任者が今週中に着手すべきこと
1つ目は、自社のレアアース依存度を「見える化」することです。調達部門と技術部門は、磁石、モーター、触媒、蛍光体など主要部品のBOM（部品表）を洗い出し、製品・用途別に含有レアアース種と原産国を特定します。JOGMECのマテリアルフローでは、日本のレアアース輸入量は2020年時点で約1万6,268トンであり、その58％を中国から輸入していました[10]。この対中比率は近年低下傾向にありますが、依然として最大の供給源であるため、自社がこの統計と比べてどの程度中国依存が高いかをベンチマークします。
2つ目は、代替調達先の候補リスト化です。JOGMEC資料では、米国マウンテンパス、豪州マウントウェルドなど中国外の大規模鉱山や、ベトナム・カナダ・アフリカ諸国における新規鉱山・精製プロジェクトが整理されています[10]。調達担当者は既存サプライヤーとの契約更改時に、中国比率の上限目標（例として3年以内に中国比率を60％から40％へ引き下げるなど）を設定し、商社や素材メーカーと達成ロードマップを協議します[4][8]。
3つ目は、在庫ポリシーの再定義です。日本金融経済研究所の試算が示すように、3か月の供給停止だけでも6,600億円の損失が発生するため[3]、レアアースを多用する重要製品については、3〜6か月分の安全在庫水準を標準ルールとして検討します。平常時には在庫コスト圧力がありますが、停止リスクと比較した定量的なトレードオフ分析を経営会議で共有することが重要になります[3][4]。
5.2. 経営企画・事業戦略担当が四半期単位で行うべきこと
1つ目は、中国リスクを織り込んだ中期事業ポートフォリオの見直しです。IEAの試算では、レアアース需要は2040年までにクリーンエネルギー用途を中心に4倍以上に増加すると推計されており[8]、EV・再エネ・デジタル分野におけるレアアース需要の構造的増加は避けられません。事業ポートフォリオ上、レアアース集約度の高い事業比率をどの程度まで許容するのかを定義し、代替技術を活用した「軽レアアース・レアアースフリー」事業の比重を計画的に高めます[8][11]。
2つ目は、国家プロジェクトや同盟国との連携への参画です。南鳥島EEZレアアース泥は、日本の重希土需要の数百年分を満たし得るポテンシャルを持つとされ[8][3]、2026年以降の試掘・実証が本格化します[3]。また、豪州ライナスやフランス・カレマグへの出資を通じたオフテイク権確保は、日本企業にとって実際の権益獲得モデルとなっています[6]。経営企画部門は、JOGMECや経産省が公表する支援案件情報を定期的にモニタリングし、自社がどのプロジェクトに技術・資本で参画し得るかを検討します[6][10]。
3つ目は、レアアース価格と規制ニュースのモニタリング体制構築です。第一生命経済研究所やJOGMECは、レアアース価格と中国の政策動向に関するレポートを継続的に発信しており[8][10]、ロイターや各国政府・シンクタンクも速報レベルの情報を提供します[1][5][6]。経営企画・リスク管理部門は、月次ないし週次でこれらの情報をダイジェストし、経営層に「サプライチェーン・ジオポリティカル・ブリーフィング」として共有する仕組みを整えます。
5.3. 技術・開発部門が1〜3年スパンで取り組むべきこと
1つ目は、重希土フリー・レアアースフリー設計へのロードマップ策定です。NEDOは2024年度から、サマリウム鉄系やFe-Ni系を用いた重希土フリー磁石と、それに適したモーター設計の研究開発を開始しました[11]。また、第一生命経済研究所のレポートは、鉄窒化物や高性能フェライト磁石など、脱レアアース技術の方向性を整理しています[8]。自動車・モーター・家電メーカーの技術部門は、自社製品の性能・コスト要件を前提に、どのアプリケーションから代替磁石へ移行するかの優先順位をつけ、3〜5年の技術ロードマップに落とし込みます。
2つ目は、リサイクル技術との連携です。JOGMECの資料は、欧州・北米で進む使用済み磁石リサイクルプロジェクトを整理しており、最大規模でもネオジム磁石世界生産量の約3％程度にとどまるとしています[10]。一方で、カナダのCyclic Materialsが年間100トン規模のレアアース磁性材料リサイクル工場を稼働させるなど[9]、実証フェーズから商業フェーズに移行しつつあります[9][10]。技術部門は、自社製品の回収設計（デザイン・フォー・リサイクル）を強化し、リサイクラーとの共同実験やパイロットプロジェクトを立ち上げます。
3つ目は、規制を前提とした設計思考です。中国輸出管理は、一定条件の下で中国国外で製造された製品にも許可申請を求める域外適用的性格を持ちます[1][2]。将来的に、特定成分比率以上のレアアースを含む製品が国際取引上の規制対象となるシナリオも想定されるため、技術部門は「規制しきい値以下の設計」「代替材料へのスイッチを想定したモジュール設計」など、規制レジリエントなアーキテクチャを意識する必要があります[4][6]。
5.4. 経営層・役員が取るべきガバナンスアクション
1つ目は、資源・サプライチェーンリスクを取締役会レベルの定例アジェンダに組み込むことです。G7のクリティカルミネラル行動計画や各国の経済安全保障政策は、企業ガバナンスに資源リスク管理を組み込むことを前提としています[8][6]。取締役会は、年1〜2回以上、重要鉱物リスク報告と対応状況レビューを求めます。
2つ目は、CPO（Chief Procurement Officer）やCSCO（Chief Supply Chain Officer）に対するKPI設定です。中国依存度、代替調達比率、安全在庫日数、主要サプライヤーのコンプライアンス状況などを定量KPIとして定め、報酬とも連動させることで、組織としての危機対応能力を高めます[3][4]。
3つ目は、政府・業界団体との連携強化です。2010年のレアアース危機では、政府、商社、メーカーが連携して備蓄、代替調達、技術開発を進めた経験があり[6][10]、今回も同様の枠組みが必要になります。経営層が直接、業界団体や政府の意見交換の場に参加し、自社の課題や産業全体のニーズをフィードバックすることが重要になります[6]。
6. 参考データ
1つ目は、世界生産・精製シェアです。JRIによると、2024年のレアアース生産量は世界全体で27万トンであり、そのうち中国が69.2％を占めています[4]。精製では、2024年に中国が7万3,800トンを精製し、世界全体の91.7％を占めています[4]。2040年時点のIEA予測では、中国の生産シェアは52.3％、精製シェアは75.7％まで低下するものの、依然として支配的な地位を維持するとされています[4][8]。
2つ目は、日本の輸入構造です。JOGMECの2021年マテリアルフローによれば、2020年の日本のレアアース輸入量（希土類金属・化合物合計）は純分ベースで約1万6,268トンであり、そのうち中国からの輸入が58％、ベトナムが16％、フランスが11％、タイが6％、インドが4％を占めています[10]。日本金融経済研究所の2026年レポートでは、この対中依存度が2010年の89.8％から2024年には62.9％まで低下したと分析されています[3]。
3つ目は、最新の輸入量推移です。日本の希土類金属輸入量は2024年2月に802.88トンとなり、前年同月の418.74トンから91.74％増、前月比でも0.13％増となりました[9]。Cyclic Materialsが年間100トン規模のレアアース磁性材料リサイクル工場をオンタリオ州キングストンに開設した事例は、リサイクルを通じた供給源多角化の一例です[9]。
4つ目は、世界の鉱石生産動向です。JOGMECがUSGS統計を基に整理したデータによると、2023年の世界の希土類鉱石生産量は35万トン（REO換算）であり、2011年の11万1,000トンから3倍以上に増加しました[10]。国別では中国が69％、米国16％、ミャンマー13％、豪州7％などとなっており、中国一極集中からの一定の分散が進みつつも、依然として集中度は高いです[10][8]。
5つ目は、需要と価格動向です。IEAの予測では、クリーンエネルギー用途でのレアアース需要は2040年までに4.4倍に増加するとされ、特にEVと風力発電向けが牽引します[8]。JOGMECの価格データによれば、2022年後半以降、Nd金属は磁石需要の失速と原料供給の安定を背景に横ばいから下落基調となり、Dy金属はミャンマーの一時的な採掘・輸出制限を受けて高騰した後、2024年初から大幅に下落しました[10]。価格ボラティリティは高く、企業の調達戦略にとって重要なリスク要因です。
6つ目は、代替技術・リサイクルプロジェクトです。JOGMECは、欧州・北米で進む使用済み磁石リサイクルプロジェクトを整理しており、英国Ionic Technologiesの600トン規模実証プラント、フランスCaremagの2,000トン規模計画、米ReElement Technologiesの6,000トン規模パイロット施設などが紹介されています[10]。これらはいずれもネオジム磁石世界生産量（約20万トン／年）の数％規模にとどまりますが、今後の拡大余地がある領域です[10][8]。
7. 参考文献
[1] ロイター. “中国、レアアース輸出管理を強化 防衛企業や半導体ユーザーへの輸出制限を明示”. 2025年10月9日. https://jp.reuters.com/markets/commodities/PL7WQREFUNJVTOOFTS543AO4O4-2025-10-09/
[2] 日本貿易振興機構. “中国、レアアース輸出管理の関連規制を強化”. 2025年10月13日. https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/10/3604e5b18bf9755d.html
[3] 一般社団法人日本金融経済研究所. “中国の対日レアアース輸出規制―経済安全保障の構造的脆弱性とサプライチェーン再構築の課題―”. 2026年1月7日. https://jrife.or.jp/wp-content/uploads/2026/01/JRIFE20260107.pdf
[4] 株式会社日本総合研究所. “中国によるレアアース輸出規制の行方”. 2025年12月25日. https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=112945
[5] ロイター. “中国レアアース輸出規制、世界の自動車会社が悲鳴 生産停止リスクも”. 2025年6月3日. https://jp.reuters.com/markets/commodities/ZONEF4Z4YVI3PGUNQ6QRSSSEME-2025-06-03/
[6] 笹川平和財団. “中国レアアース輸出規制と各国の対応～経済安全保障の主戦場をめぐる攻防”. 2025年6月13日. https://www.spf.org/spf-china-observer/document-detail071.html
[7] 第一生命経済研究所. “対中関税戦争の代償となるレアアース1～中国の独占状態にあるレアアースを米国は捨てる覚悟か～”. 2025年4月10日. https://www.dlri.co.jp/files/macro/431667.pdf
[8] 第一生命経済研究所. “レアアースの中国依存脱却に世界は結託へ～世界は環境対策のためにも新たなサプライチェーン構築に協力を～”. 2025年12月23日. https://www.dlri.co.jp/report/macro/556251.html
[9] Rare Research. “2024年2月、日本の希土類金属輸入量、前年同月比で約92％増”. 2024年7月11日. https://rareresearch.co.jp/japans-rare-earth-metal-imports/
[10] 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構. “鉱物資源マテリアルフロー2021 7.レアアース(REE)”. 2022年8月. https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2022/08/material_flow2021_REE.pdf
[11] 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構. “【46】分離回収・次世代磁石 重レアアース確保”. 2025年10月22日. https://webmagazine.nedo.go.jp/release-guide/mirai/20251022/
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